厚生労働省は介護現場の声をくみ上げ具体的な対策を話し合う介護現場革新会議を開いた。それにより介護の職場環境は改善されている。見直された点としては、給料面、身体的負担の軽減、書類の負担の軽減、資格を活かしてより専門性の高い仕事ができる環境づくりなどである。
給料面での改善としては事業所に対し介護職員処遇改善加算認定という制度を設けた。支給には2点の認定が必要となる。1つ目が目に見える形での環境整備、具体的には個人ロッカーの設置や昼休み、休憩時間の確保など。2つ目はキャリアによる昇給システムや研修制度の整備などである。要件をどのくらい満たしているかにより一人につき加算される金額のランクが設けられている。最低加算月額一人当たり12,000円から最高で月額37,000円相当だ。
身体的負担の軽減としては、介護ロボットの導入支援をおこなっている。事業所が20万円を超える機械を導入する際、国が最大300万円まで助成するというものだ。国の動きに伴い、各事業所においてもロボットに慣れてもらうための研修会をしたり、腰痛軽減のための体操を指導するところもでてきた。
他にも事務処理の簡略化、スタッフ同士の気分転換の場として「ケアフレンズカフェ」を設置している事業所もある。資格取得者が専門性を発揮できるよう介護業務を分業化し介護助手、介護補助といった職種も増やした。こういった職場環境改善により介護職本来の高い専門性とやりがいが魅力の職場となっている。